第１条（目的）
本規約は、株式会社ジムウイン（以下、「当社」といいます。）の提供する「クラウド型特許管理システム・ジムウイン」、「特許事務支援アプリ」及び「特許事務支援サービス」（以下、「本システム」といいます。）の利用条件を定めるものとします。
第２条（定義）
本規約における各用語の定義は、別段の定めがない限り、以下のとおりとします。
（１）契約者
申込者のうち、当社より申し込みを承諾され、本システムの提供を受ける法人、団体、組合又は個人をいいます。
（２）ユーザ
契約者により指定され、本システムへのアクセス及び使用が許可されている者をいいます。
（３）ＩＤ等
本システムにログインする上で必要となるＩＤ（メールアドレス）及びパスワードをいいます。
（４）登録情報
本システムの利用を前提として登録することが求められる、当社が定める契約者に関する情報をいいます。
（５）案件情報
本システムのために当社が管理するサーバに保存された各種情報や通信記録その他契約者の一切の情報をいいます（例えば、契約者又はユーザが本システムを用いて記録・登録した顧客データ、案件データ、請求データ、電子包袋ファイル等の各種データなど）。
第３条（本規約への同意及び適用）
- 契約者及びユーザは、本規約に同意頂く必要があり、本システムを当社に申し込んだ場合、当該申し込みの時点で本規約のすべてに同意したものとみなします。
- 当社は、本規約の内容に従って、本システムを提供し、契約者及びユーザは、本規約に定める条件に従って本システムを利用するものとします。
- 本規約は、本システムの契約者及びユーザが本システムを利用する期間中、継続して適用されます。
第４条（契約の成立）
- 本システムの利用を希望する者は、本規約の内容を承諾の上、当社が定める方法で申し込みを行い、これを当社が受諾した時点で本システムの利用契約が成立するものとします。
- 当社は、本システムの利用を希望する者からの申し込みを承諾しない場合、その旨を本システムの利用を希望する者に通知します。但し、当社は、承諾をしなかったことによる責任は負いません。
第５条（利用料金）
- 契約者は、当社に対して、当社が個別サービスごとに別途定める利用料金を、当社が指定する方法により支払うものとします。なお、振込手数料は契約者の負担とします。
- 契約者が前項の料金を支払わない場合、契約者は、当社に対し、支払期日の翌日より実際の支払日までの日数に応じ、未払料金に対し年利１４．６％を乗じて計算した金額を、遅延損害金として支払うものとします。
- 当社は、前各項に基づき契約者が支払った金銭について、事由の如何を問わず、返還する義務を負いません。
- 本システムを利用するために必要となる通信費（ソフトウェア等のダウンロード及び利用のために発生する通信費を含みます。）、及び通信機器等は、契約者の負担と責任により準備するものとします。
第６条（利用許諾）
当社は、契約者に対し、契約者の業務案件の期限管理、電子包袋、データ検索並びに通知書及び請求書の発行等の効率化を図る目的で、本規約により定められた範囲で本システムを利用することを許諾します。なお、契約者が許諾された本システムの利用権限は、非独占的であり、かつ、第三者への再許諾及び譲渡不可能のものとします。
第７条（知的財産権）
本システムに関する著作権、著作者人格権、特許権、実用新案権、意匠権、商標権及びパブリシティ権等の一切の知的財産権は当社及び正当な権利者たる第三者に帰属し、本システムの利用契約の成立は、本システムの利用に必要な範囲を超える知的財産権の利用許諾を意味するものではありません。
第８条（ＩＤ等）
- 当社は、契約者に対して、本システム上で利用するＩＤ等を交付します。契約者は、当社が別途定める人数の範囲内で、ユーザに対してユーザごとに指定されたＩＤ等を交付又は削除することができます。
- 契約者及びユーザは、自己の責任において、ユーザごとに指定されたＩＤ等を厳重に管理し、またユーザに厳重に管理させるものとし、これらを用いてなされた一切の行為（情報の登録、閲覧、削除、送信等）及びその結果について、一切の責任を負います。
- 契約者及びユーザは、自らの管理責任により、ＩＤ等が不正使用されないように厳格に管理するものとし、ＩＤ等を紛失し又は第三者による盗用等のおそれがある場合には直ちにその旨を当社に報告するとともに、当社からの指示に従うものとします。
- 契約者は、本規約に明示的に定められた範囲を超えて、ＩＤ等を第三者に開示、貸与することはできません。
- 当社は、ＩＤ等の使用上の過誤、契約者及びユーザの管理不十分又は第三者による不正利用等によって契約者又はユーザに生じた損害について一切責任を負いません。
第９条 （登録情報の変更）
契約者は、登録情報に変更が生じた場合には、遅滞なく当社が指定する方法により届出を行います。当社は、登録情報の変更の届出がなされなかったことにより契約者に生じた損害について一切の責任を負いません。
第１０条（本規約の変更）
- 当社は、本規約を自由に変更できるものとします。
- 当社が本規約を変更した場合には、変更後の利用規約の内容及び変更の効力発生時期を契約者及びユーザに通知するものとします。但し、変更が軽微で契約者及びユーザに特に不利益にならないと当社が判断した場合は、通知を省略できるものとします。
- 通知された効力発生時期以降に契約者及びユーザが本システムを利用したときは、契約者及びユーザは、本規約の変更に同意したものとみなし、当該変更後の本規約の内容に従うものとします。
第１１条（通知）
本システムに関する通知その他本規約に定める当社から契約者又はユーザに対する通知は、本システムに登録された契約者及びユーザの電子メールアドレス宛に送信する方法又は本システム上に掲示する方法によって行うものとします。前者の場合は、当社が電子メール・文書を発信した時点で、後者の場合は、通知内容が本システム上に掲示された時点で、契約者及びユーザに到達したものとします。
第１２条 （第三者サービス）
- 本システムにおける当社以外の第三者のウェブサイト又はアプリケーション・ソフトウェアを介して運営するサービス（以下「第三者サービス」といいます。）との連携は、当社と第三者サービス運営者との間の提携、協調、授権その他一切の協力関係を意味するものではなく、契約者及びユーザは、第三者サービスとの連携により取得されるデータ等の正確性、完全性等につき、適宜、第三者サービスとの連携に起因する当該サイト・サービスにおいて確認を行うものとします。
- 契約者及びユーザは、自己の責任において第三者サービスを利用するものとし、第三者サービスとの連携に起因する当該サイト・サービスの運営者又は第三者との間で生じた紛争その他一切の債権債務関係について、自己の責任と費用で解決するものとし、当社に何ら迷惑をかけず、またこれにより当社が被った損害（弁護士費用を含みます。）を補償します。
- 前項の場合において、当社は契約者又はユーザに対し一切責任を負いません。
- 契約者及びユーザは、第三者サービスとの連携により取得するデータが、通信設備等の異変により本サイトにおいて正確に表示されない可能性があることを予め了承します。
- 第三者サービスの利用は、契約者及びユーザと第三者サービスの運営者との間での別途の契約に従うものとします。
第１３条（案件情報の保全等）
- 契約者及びユーザは、本システムの利用に関連して入力又は伝送する案件情報について、自己の責任で保全するものとします。
- 契約者は、契約者又はユーザが利用する案件情報について、自己の責任においてバックアップ作業（当社が提供する本システムの機能を利用する場合を含みますが、それに限りません。）を行うものとし、当社は、バックアップデータが存在しないこと、又は契約者がバックアップ作業を適切に実施しなかったこと等により発生した契約者の損害及び不利益につき、一切の責任を負いません。
- 当社は、契約者又はユーザが利用する案件情報に関して、本システムを提供する設備等の故障等により滅失した場合に、その情報を復元する目的でこれを別途記録して一定期間保管しますが、復元の義務を負うものではありません。
- 当社は、障害、誤操作等による滅失からの復旧を目的として、契約者又はユーザが入力又は登録した案件情報を保存するための機能を当社の定める内容にて提供します。但し、全ての案件情報が当該機能によって保存又は復元されることを保証するものではありません。なお、当該機能によって復元をする場合は、当社が有償で対応します。 ５．当社は、案件情報について契約者の所有に属することを確認し、契約者の同意がない限り、案件情報の各種データを第三者に対して開示、提供等を行いません。
第１４条（禁止行為）
- 契約者及びユーザは、本システムを利用するにあたり、次の各号のいずれかに該当する行為を行ってはいけません。
- （１）法令に違反し、もしくは公序良俗に反する行為又はそのおそれのある行為
- （２）本規約に明示的に許諾された範囲を超えて利用又は使用する行為
- （３）当社又は他の契約者の利用を妨害する行為又はそのおそれがある行為
- （４）他人のＩＤ等を使用する行為又はその入手を試みる行為
- （５）本システムを構成するソフトウェアの解析、リバースエンジニアリングその他ソースコードを入手しようとする行為
- （６）コンピュータウィルスなどの有害なプログラムを使用し、もしくは送信する行為、又はそのおそれのある行為
- （７）前号に定めるものの他、不正アクセス行為等当社による業務の遂行、本システムの実施もしくは当社の通信設備等に支障を及ぼし、又はそのおそれがあると当社が判断する行為
- 当社は、契約者又はユーザの行為が前項各号のいずれかに該当し、又は該当するおそれがあると当社が合理的に判断した場合には、契約者及びユーザに事前に通知することなく、当該行為の全部又は一部を削除することができるものとします。当社は、本項に基づき当社が行った措置によって契約者及びユーザに生じた損害について一切の責任を負いません。
第１５条（契約者による本システムの解約）
- 契約者は、本システムの利用契約の解約を希望する場合には、解約を希望する日の少なくとも２カ月前までに、当社に対し、当社の指定する方法により通知することで本システムの利用契約を解約することができます。
- 前項に基づき契約者が解約した場合でも、当社は、既に受領した利用料金の返金は行いません。
- 契約者が第１項により本利用契約を解約した場合、当社は契約者情報を消去することができます。
第１６条（当社による契約解除）
- 当社は、契約者又はユーザが、以下の各号に該当すると判断した場合、何らの催告を要することなく本システムの利用契約を解除し、本システムの提供を停止することができるものとします。
- (１)本規約のいずれかの条項に違反する行為を行った場合
- (２)当社に提供された登録情報の全部又は一部につき虚偽、誤記又は記載漏れがあった場合
- (３)カード会社、立替代行業者等により契約者指定のカード、支払口座の利用が停止された場合
- (４)反社会的勢力等（暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力、暴力団準構成員、総会屋、社会運動等標榜ゴロ、特殊知能暴力集団その他これに準ずる者を意味します。以下同じ。）である、資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営もしくは経営に協力もしくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流もしくは関与を行っている、又は反社会的勢力等が経営に実質的に関与している法人等であると当社が合理的に判断した場合
- (５)支払停止もしくは支払不能となり、又は仮差押、差押、競売、破産手続開始、会社更生手続開始、民事再生手続開始等の申立もしくは公租公課等の滞納処分を受けた場合
- (６)契約者が９０日以上にわたって所在不明又は連絡不能となった場合
- (７)その他、当社が契約者として不適当であると合理的に判断した場合
- 前項各号のいずれかの事由に該当した場合、契約者は、当社に対して負っている債務の一切について当然に期限の利益を失い、直ちに当社に対してすべての債務の支払を行わなければなりません。
- 契約者が第１項により本利用契約を解約した場合、当社は契約者情報を消去することができます。
- 当社は、本条に基づき当社が行った行為により契約者に生じた損害について一切の責任を負いません。
第１７条（本システムの休止）
- 当社は、次の各号のいずれかの事由が生じた場合には、事前に契約者に通知をすることなく、本システムの一部又は全部を休止することができます。
- (１)本システムもしくは設備等に障害が発生し、又はメンテナンス、保守もしくは工事等が必要となった場合
- (２)電気通信事業者が電気通信サービスの提供を中止するなど、当社以外の第三者の行為に起因して、本システムの提供を行うことが困難になった場合
- (３)非常事態（天災、戦争、テロ、暴動、騒乱、官の処分、労働争議等）の発生により、本システムの提供が困難になった場合、又は困難になる可能性のある場合
- (４)第三者サービスの事情により、第三者サービスが利用できなくなった場合
- (５)法令規制、行政命令等により、本システムの提供が困難になった場合
- (６)その他、当社の責めに帰することができない事由により、当社が必要やむを得ないと判断した場合
- 当社は、前項に基づいてなされた本システムの休止によって契約者又はユーザに生じた不利益、損害について責任を負いません。
第１８条（本システムの変更）
- 当社は、本システムの機能追加、改善を目的として、当社の裁量により本システムの一部機能の追加・変更を行うことができます。但し、当該追加・変更によって、変更前の本システムのすべての機能・性能が維持されることを保証するものではありません。
- 当社は、前項に基づいて本システムを追加又は変更したことにより契約者に生じた損害及び不利益につき一切の責任を負いません。
第１９条（本システムの終了）
- 当社は、本システムの一部又は全部を何時でも終了することができます。
- 本システムの一部又は全部を終了する場合、当社は終了する３カ月以上前に契約者及びユーザに対して通知を行います。
- 当社が予期し得ない事由又は法令・規則の制定・改廃、天災等のやむを得ない事由で、本システムを終了する場合において３カ月以上前の通知が不能な場合であっても、当社は可能な限り速やかに契約者又はユーザに対して通知を行います。
- 当社は、本条に基づいて本サービスを終了したことにより契約者に損害が発生した場合でも、一切の責任を負いません。
第２０条（保証）
- 契約者及びユーザが本システムを使用するために必要となる端末機器、周辺装置その他のソフトウェア及び通信回線等の推奨環境は、当社が別途指定するとおりとします。ただし、当社は、当社が指定する推奨環境に従った契約者及びユーザの現実の稼働環境における本システムの完全なる稼働を保証するものではありません。また、当社の指定した以外の環境又は仕様で使用した場合の動作を保証するものでもありません。
- 当社は、本システムを構成するソフトウェアにバグ等の瑕疵のないことや、本システムに含まれる機能が、契約者の特定の利用目的に適合することを保証するものではありません。また、当社は、端末機器において他のソフトウェア等が使用ないし併用された場合の、本システムの正常な動作を保証するものではありません。
- 当社は、本システムにバグ等の重要な瑕疵が認められた場合、本システムの修正ないし瑕疵を修正します。
- 契約者及びユーザは、コンピューター等のハードウェア、ソフトウェア、インターネット接続回線、セキュリティの確保、第三者のソフトウェア等の使用許諾等、本システムを利用するために必要となる環境を、自らの責任と費用において整備するものとし、当社は、契約者及びユーザが整備するこれらの環境に関して、一切責任を負いません。
- 本条は、本システムに関する当社の保証内容の全てを記載したものです。
第２１条（損害賠償）
- 本規約に別段の定めがある場合を除き、当社は、契約者又はユーザが本システムを利用することにより被った一切の損害について、当社に故意又は重大な過失がある場合に限り、その損害を賠償する責任を負うものとします。
- 前項の損害は、契約者又はユーザにおいて現実かつ直接に生じた損害に限るものとし、逸失利益等特別の損害は含まないものとします。また、当社が賠償する損害額は、当該損害発生時の直近１年間に契約者が当社に支払った利用料金の総額を上限とします。
- 契約者は、本規約に違反することにより、又は本システムの利用に関して当社に損害を与えた場合、当社に対し当社に生じた損害を賠償しなければなりません。
- 本システムに関して契約者と第三者との間に紛争が生じた場合、契約者は自己の責任と費用で解決するものとし、当社に何ら迷惑をかけず、またこれにより当社が被った損害（弁護士費用を含みます。）を補償します。
第２２条（委託）
当社は、本システムの提供に関する業務の一部又は全部を第三者に委託することができるものとします。
第２３条（個人情報の管理）
- 当社の個人情報の取り扱いについてはプライバシーポリシーに定めるとおりとします。
- 当社は、本システムの利用契約の終了後も、プライバシーポリシー記載の利用目的の範囲内で契約者及び利用者の個人情報を利用できるものとします。
第２４条（権利義務譲渡の禁止）
契約者及びユーザは、本規約上の地位を第三者に承継させ、又は本規約に基づく権利義務の全部又は一部を第三者に譲渡し、承継させ、又は担保に供することはできません。
第２５条（当社による情報の管理・利用）
- 当社は、本システムの改良、維持管理等を目的とする統計調査のため、契約者及びユーザの本システムの利用状況、画面・項目の利用頻度等の統計数値を利用し、あるいは統計調査に必要な限度でこれらの情報を解析し、二次加工して活用するものとし、契約者及びユーザはかかる統計調査、二次加工活用を行うことに同意します。
- 当社は、契約者及びユーザの登録情報及び案件情報に関し、善良な管理者による注意をもって機密保持とその管理に努めるものとします。
- 契約者及びユーザは、当社が、裁判所、その他の法的な権限のある官公庁の命令等により登録情報又は案件情報の開示ないし提出を求められた場合は、かかる命令等に従って情報の開示ないし提出をすることがあることを承諾し、かかる開示ないし提出に対して異議を述べないものとします。
第２６条（分離可能性）
本規約の一部が、法令又は裁判所により違法、無効又は不能であるとされた場合においても、本規約のその他の規定及び一部が無効又は不能とされた規定の残りの部分は有効に存続するものとします。
第２７条 （管轄裁判所）
本規約に関して甲乙間で生じた一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第２８条 （協議）
当社及び契約者は、本規約に定めのない事項又は本規約の解釈に疑義が生じた場合は、互いに誠実の原則に従い協議し円満に解決を図るものとします。
以 上
2021年1月29日 制定・施行
株式会社ジムウイン